円貨→外貨（TTS）米ドル（1 USD） 
 144.93円

フィリピン入国管理局
１月８日（月）、セブ市ロビンソンズガレリアセブの
３階のフィリピン入国管理局セブ地区事務所が、
セブ市Gモール（GMall of Cebu）の２階に移転し、
同日から業務を開始しました。

（2024年1月9日 ）

2024 年 1 月 3 日 | 午前12:00

フィリピン、セブ — 労働団体パルティド・マンガガワ・セブは、
150ペソの賃金引き上げを認める法案の可決を要求した。

名目賃金と実質賃金の差は長年にわたるインフレの結果であり、
賃金上昇が物価上昇に追いつかず、労働者の購買力が枯渇していると説明した。

「２０２３年は33ペソの引き上げで420ペソ、
　従業員10名以下の規模では415ペソとなり、
　中小企業への負担が大きく倒産に伴う雇用喪失も
　懸念されている」

一方、年末集会でも同じく、
個々のジプニーのフランチャイズ延長の１年間延長を要求した。

陸運フランチャイズ・規制委員会がジプニー運営会社の部門を
統合するために設定した2023年12月31日の期限を過ぎると、
全国で合計14万4000人が生計を失うと述べた。
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電気自動車の導入も図るジプニー近代化プログラムは、
ドゥテルテ前政権下に推進されてきたもので、
コロナ禍での防疫措置でいったんジプニーの運行が禁止され、
後の再開時に車両の切り替えが強制される政策がとられた。
しかし、中古ジプニーの運行者らからの強い反対もあり、
コロナ以前から数は減らしながらも旧来のジプニー運行が
再び認められるに至っていた（マニラ新聞２０２３年３月）
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（２０２３年末、卓上ガスボンベも値上げされた）
日本人セブ在住者は毎年の物価上昇、
円安を受けながらの厳しい生活となっています。

参考資料です
lapulapu-oda