P国離婚法案その後、2024年5月25日NEWS(5/26)
(2024年5月25日フイリピンスターNEWSより一部抜粋)
「議員らは離婚法案が十分な支持を得ずに可決されたと述べる」
議場での最終集計に基づき、この物議を醸している法案は賛成126票、
反対109票、棄権20票で可決されたと公式発表したと指摘した。
だが、投票数でまたもや下院法案9349号絶対離婚法案でもめています、
下院議員数の半数を代表するものではないと!
反対派は、、、
「法案の承認の可否は投票者の過半数で決定する」と
規定する下院議事規則第117条に反すると呈した。
(2018年と同じく!また決まらずですか??)
2018年に、、
下院は絶対離婚を認める法案を2度目に承認。
下院、離婚法案の上院への送付を延期
(2024年5月25日フィリピンスターNEWSより一部抜粋)
物議を醸している離婚法案に反対してきた議員2人は、
法案が5月22日に可決されたことの正当性を疑問視し、
「少数派の投票」によってのみ承認されたと述べた。
教会での聖礼典婚者は!
下院法案9349号、絶対離婚が例え法律化されても、
「カトリック教会が祝福した結婚は対象とならない」
とマニラのホセ・アドビンクラ大司教は宣言した。
「我が国で離婚が法律化されるとしても、それは民事婚にのみ適用され、
聖礼典婚には適用されないことを理解してほしい」と、、
(よって教会で聖礼典婚後、現在も離婚手続きをしている日本人、
外国人(P人含む)は許可が中々降りないのです)
民事婚での離婚はフィリピンの裁判所にて承認を得られるが、
(外国で成立した離婚記載書後、長くて2~3年)
聖礼典婚した者に対しては教会の圧力があり弁護士が足を運んでも、
判事がスタンプを押さない、故意に先送りされている状態であると
業者から話を聞いています(P人含む)。
(FBなどで多くの方々が離婚出来る!出来ない!の話が分かれるのです)
参考資料=機械翻訳で文面に間違いがあるやも知れません
lapulapu-oda